5月18日に行われる国民投票の議題は、戦闘機購入、性犯罪者の児童とかかわる就労の禁止などがあげられているが、今回のメインテーマは最低賃金を４０００スイスフランに底上げしようという議題。これには、前回のイニシアティブ同様に外国人労働者も絡んでくる。
最低賃金を上げた場合は、今まで安い賃金で外国人を雇っていた農家や生産業者が、立ち行かなくなる恐れがあるというのが反対派の意見。そうなれば、企業は一定の人数を解雇しなければ、経営が危ぶまれるということ。つまり失業者の増加につながる。
一方で、賛成派はスイスの高い生活コストで暮らす低賃金の業種は、高給取りに比べて格差があるため、当然底上げべきだとのこと。給与を上げても、実際には企業は人材が必要なので、懸念されているリストラが増加するということにはならないという。実際最低賃金を3000フランにする議論をした際も、失業率は上がらなかったと主張する。
現在のところ、反対の流れが優勢に思われるが、スイス国民はどう判断するのか？可決されれば、世界一の最低賃金になる。
