来月行われる国民投票に先駆けて、郵便受けにはイニシアティブのチラシがたくさん入ってきています。今回は結婚の罰（Heiratsstrafe）と呼ばれる税制の変更や公共放送の年額料金の改定、環境税の導入など多岐にわたります。
「現金（コイン・紙幣）」に関する国民発議とその連邦議会の直接対案。
- デジタル決済が進む中、憲法に厳禁の意地を明記し、国と国立銀行に現金供給の義務を果たす提案
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現金を自由の象徴として守ることが目的
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連邦議会は、趣旨を一部取り入れつつ柔軟性を残す直接対案を提示
「200フランで十分！」（SRGイニシアティブ）- 公共放送（Swiss Broadcasting Corporation）の年額受信料を200フランに制限し、企業を免除する提案。
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公共放送（SRG SSR）の受信料を現在より大幅に引き下げ、年間200フランに制限
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企業の受信料負担を廃止
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公共放送の規模縮小につながる可能性がある
「気候基金」イニシアティブ – 公共支出の0.5〜1％を気候・エネルギー対策の基金に充てる提案。
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連邦予算の0.5〜1％を恒常的に気候・エネルギー対策基金へ拠出
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再生可能エネルギーや脱炭素投資を強化する狙い
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財政規律とのバランスが議論点
「個人課税に関する連邦法（間接対案）」- 結婚した夫婦の税申告を個別課税に変更する税制改革。
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夫婦合算課税を廃止し、個人単位で課税する仕組みに変更
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共働き世帯の税負担軽減や「結婚ペナルティ」解消が目的
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家族モデルや税収への影響が争点
個別課税については、このイニシアティブが可決された場合、家庭によっては逆に税金が増えてしまうケースもあります。この制度が理由で、これまで婚姻届を出さず、内縁の妻と夫として、子供を育てる家族も多いです。欧州の他の国を見ても、結婚すれば税金が下がるようになっており、スイスは稀な例となります。高所得世帯への課税が減ると、税収も減ることになります。
