コロナウィルスの経済的な影響
世界的にコロナウィルスが蔓延してしまい、現在欧州は第２波、日本では第３波と言われていますが、経済的なダメージは言うまでもなく大きいです。特に飲食と旅行関係の業界のダメージは大変大きいです。強制的なロックダウンにより、営業ができなかった店も多く、現在各カントンレベルで家賃補助もしくは補填をするかどうかが議論されています。すでに補填の方向で話が進んでいるカントンもあります。しかしながら、政府および自治体の補助を受ける前に倒産に追い込まれる会社もあるわけで、早急な実施が待たれます。
新規事業参入も
そんな中でも、この厳しい時期を投資の時期と判断して、新規参入する人や店舗を増やす会社が最近見られます。お隣ドイツの知人に、コロナのため倒産した店舗のあったテナントが空いたと言うことで、新規事業への参入を決定した人もいます。まさに今一等地と呼ばれる場所が空いていて、テナントのオーナーも借り手を探している状態です。
ワクチンの話が出始めて、来年の春から夏には、欧州でもワクチン接種が進むことを想定し、早ければ夏には新規の事業を始められると言う計算で新たな飲食店の出店を狙っている人もいるようです。ただし、今回のコロナでダメージが少ない会社や全くの別業種からの参入であることで、もともと飲食や旅行関係にいなかった人たちが動いている傾向のようです。もしくは資金力が豊富な会社であれば、可能でしょう。
今回のコロナ騒動で、どの業種が営業を停止されないか、ダメージがどのくらいなものになるのか、そうしたことは少し見えてきていますので、これから事業を起こす人には、参考になるポイントでもあります。
シフトチェンジした会社もある
上記のように、新規事業の参入も多いですが、もともと行っていた事業の比率を変えたり、方向転換を図って、逆に忙しくなっている会社もあります。オンラインのシステム構築やサービスの構築、オンラインショップへの事業転換も多く見られます。実際、別の記事でも書きましたが、今年は成長業種としてオンラインショップ事業が注目されています。
ここ１０数年で、オンラインショッピングに抵抗がなくなってきている所に、コロナウィルスの拡大でしたので、更に伸びたのは不思議ではありませんが、逆に増えすぎてしまって、業者の質の低下や詐欺まがいのサイトも増えてしまいました。ユーザーの見極めも大事になってきます。
これから店舗型のお店は、商品によっては、いわゆるショールーム的な存在になり、そこで見た客がオンラインで注文をするという流れになりつつあります。価格比較サイトなども多いですので、どこが同じ商品を安く提供しているかをチェックすることもできます。ただし、安心料として、少し高いが、有名なデパートのオンラインショップでしか買わないとか、大手のオンラインショップでしか買わないなどの傾向が出てくると思います。
このように各業界で状況は異なりますが、シフトチェンジや新規参入など、この冬を投資の時期と見ている人も多いので、この冬を越えてどう展開していくかが気になるところです。
