２０２０年の最初の国民投票は、主に２つの案件が議題に上がっている。
低価格の賃貸住宅を拡充するイニシアティブ
スイスでは、賃貸のアパートが非常に高く、特にジュネーブやチューリッヒの都市部では、１ルームでも１０００フランを超えてしまう。
低価格のアパートを増やすには、自治体が運営する、いわゆる公営団地のような住居を拡充することになる。
そのため、反対をしている層は、自治体が民間の住宅市場に手を入れることになるうえ、役所の負担が増えることに懸念を示している。
しかしながら、このイニシアティブが否決された場合、政府が公営住宅に２億５千万フランを今後１０年投資すると約束するとしている。つまり実質的に資金が投入されることになる。
現段階では否決の可能性が強いが、どちらに転がっても公営住宅にはプラスなのかもしれない。
同性愛者への差別的な暴行などを厳罰化するイニシアティブ
これまでにも、同性愛者に対する差別などは、人種差別の対象と同じ扱いにする法案が可決されているが、そもそも人間が平等なら、同性愛者だからといった理由での保護入らないだろうと言う反対派の意見がある。確かに、差別そのものが認められないのであれば、同性愛者であろうとなかろうと、特別枠はいらないのかもしれない。
近年、同性愛者が理由もなく襲われる事件も多発しており、そうした背景もあるようだ。
いずれにせよ、事前調査では賛成が上回っており、可決の可能性が高い。
参照：NZZ.ch
