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YouTuberの意見に左右されるネットユーザー


子供のなりたい職業の中にYouTuberが入っているのはもう珍しくない。
この先、AIなどの技術進歩により、いろんな仕事がなくなり、今はない新しい職種が出てくるだろうと思う。

お隣のドイツでは、あるYouTuberが政治的な意見や批判を45分間に渡り述べてネット配信をした。最初聞いたときは信じられなかったが、それが一因で、批判をされたある政党は選挙で負けたと会見で述べている。
流した方は当然言論の自由があると主張するだろう。ただし、流した情報がデタラメであった場合、特定の人物を差別、中傷した場合などは、民衆扇動罪ではないのかという人もいる。TVや週刊誌もスキャンダルを起こした人物を追い回すが、どちらにしても今や人気YouTuberともなれば、政局を左右する影響力を持っていると言って良いのだろうか。
選挙権を持った若い人たちが、ネット上の誰かの言った言葉を鵜呑みにして投票へ行く。政治に関心を持つことはいいことだが、そうなると人の意見にのっただけで、果たして自分で判断して投票したのかは疑わしい。

ネットでなくても、人の悪口をいうのは一番盛り上がるという心理が働き、同じ意見の人との一体感が生まれる。前述のYouTuberはその心理を知ってか知らずか、ほとんどが特定政党の批判だったようだ。もし、彼が特定の政党の良いところばかりを話していたら、ネットのユーザーは賛同したのかどうか?その辺は非常に興味がある。
もう一つは、彼の「スピーチ動画」につくコメント。ユーザーはこの他人の書いたコメントも非常に気にする。YouTuber本人の影響とコメント欄の意見の両方で、大衆の意見のあり方が見えるのも興味深い点だ。当然そうした内容も見ながら、誰かの投票に影響を与えているわけで、正しい情報の判断が問われる。
溢れかえる情報の中にあるいわゆる「フェイクニュース」的な情報は、時に間違った判断をしてしまう。としたら扇動罪に近いものがあるかもしれない。

時代の流れに法律が追いつかない問題は、どこの国も似たようなものかもしれない。「光陰矢の如し」と昔の人は言ったが、今はどんな言葉が当てはまるのだろうか?